中国との友好交流

幸存者の来日と証言集会

中国遺棄毒ガス問題

日中友好交流

                            

《最新情報》

2003年10月4日

北京テレビが大久野島の取材にやって来ました。

発電場で取材中の北京テレビ一行

 

【南京大虐殺幸存者:夏淑琴さんの広島証言集会】

2002年12月13日は今から65年前、南京大虐殺の始まった日です。

南京大虐殺の幸存者 夏淑琴さんが日広島で証言しました。

日本軍によって虐殺された家族のことを涙ながらに証言されました。

     

12月13日証言集会(広島)                  夏さん一行は大久野島を訪れました。毒ガス資料館にて

2002年09月10日 

日本軍遺棄毒ガス問題で申し入れ

 民主党人権・消費者調査会の石毛えい子会長と今野東事務局長は10日、旧日本軍による中国遺棄毒ガス被害問題について首相官邸に申し入れを行った。官邸では福田官房長官が応対した。

 石毛、今野両議員は、日本軍が終戦時、中国で遺棄した毒ガスによって、多くの中国人が犠牲となったこと、被害者は死亡したり、今も深刻な後遺症を抱えるなど困難な状況にあることを報告。遺棄毒ガスの被害者個人に対する救済措置が何も採られていない現状に対して、(1)日本軍の残した遺棄毒ガスによる被害状況の調査の開始、(2)被害実態が明らかになった時点での、医療ケアを含めた被害補償のための制度検討、を行うよう申し入れた。

 これに対し福田官房長官は、裁判の経過を見守りつつ対応を検討すること、また補償を行えば財政負担が戦争と関係ない世代へ回されることなどを述べ、慎重な姿勢を示した。

 

 

旧日本軍731部隊の細菌戦の被害者が訴えていた裁判の判決が

2002年8月27日にありました。

残念ながら、原告団の訴えは認められませんでした。

原告団代表の王選さんは一昨年、竹原にも来て

731部隊の犯した犯罪の状況を詳しく語るとともに、

裁判の支援を訴えられました。

私たちも、支援していたのですが、残念です。

しかし、裁判はこれで、終わったわけではありません。

裁判の勝利を目指して、これからも支援していきます。

みなさまも、是非、この裁判に注目していただき

日本軍がいかに残虐なことをやったかを知るとともに

裁判への支援よろしくお願いします。


 
日本軍細菌戦・旧日本軍細菌戦訴訟の原告団
旧日本軍細菌戦訴訟の判決を受け、記者会見する中国原告団の陳知法さん(中央)。左は原告団代表の王選さん(27日午後、東京都千代田区の弁護士会館)
【時事通信社】

731隊の犯罪を考える集い

日本軍の第731部隊は戦時中、ハルピンで細菌兵器開発のために

生きた人間を実験材料にしていました。このことは秘匿され

戦後あまり日本国内では知られていませんでした。

森村誠一の「悪魔の飽食」という本で第731部隊のことが

紹介され日本人にも知られるようになりました。

造った細菌兵器は実験に飛行機から撒かれたり井戸や河に

投げ込んでたくさんの死傷者を出しました。

王選さんは第731部隊の細菌兵器で死傷した被害者とともに

日本政府を相手に裁判をしています。

竹原にも来ていただき証言集会をしました。

 

第731部隊を考える竹原集会で講演する王選さん

【1】細菌戦判決:
生存者らの請求棄却被害事実は認める 東京地裁
 

 
2002.08.27
 旧日本軍の731部隊(関東軍防疫給水部)などによる細菌戦の被害に遭ったとして、中国人の生存者と遺族180人が1人1000万円の国家賠償と謝罪を求めた訴訟で、東京地裁(岩田好二裁判長)は27日、請求を棄却した。一方で「731部隊が細菌兵器を使用し、ペストなどで多数の死者が出たことが認められる」と述べ、旧日本軍が国際法で禁じられた細菌戦を中国で展開したことを、司法として初めて歴史的事実と認めた。

 731部隊や細菌戦に関する公文書は、終戦間際に大半が焼却されたか、米国に引き渡されたとされる。このため日本政府は「資料がない」などの理由で、公式には事実を認めていない。

 原告側は80年代以降に公になった連合国軍総司令部(GHQ)の調査文書や731部隊幹部の業務日誌などを基に、旧日本軍の加害行為を主張。「40〜42年に中国南部の浙江省、湖南省でペスト菌に感染したノミを空中散布したり、コレラ菌を混入した食べ物を配るなどして、住民を殺傷した」と主張した。

 さらに、戦後も事実の隠ぺいを続けた不法行為や、被害者救済のための立法措置を怠ったことの責任も訴えていた。 【清水健二】

[毎日新聞8月28日] ( 2002-08-28-02:09 )

 

 中国新聞地域ニュース
中国抗日館長ら大久野島毒ガス資料館を見学

 中国北京市の中国人民抗日戦争記念館の陳啓剛館長(48)ら三人が二十八日、竹原市の大久野島を訪れ、毒ガス資料館や戦争遺跡を見学した。陳館長は「毒ガス製造の史実を知らせたい」と、同島の関係資料を新たに展示する考えを示した。

 陳館長と前館長の張承〓氏(64)、段暁微副主任(43)。中国では、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾による健康被害や処理問題への関心が高まっており、同島の見学を計画し、広島県日中友好協会青年委員会が受け入れた。

 島では、毒ガス資料館前館長の村上初一さん(76)が、工員として毒ガス製造に携わった経験を交えて案内。三人は、資料館で陶製の製造装置や運搬容器、当時の写真パネルなどを熱心に見学し、資料の交換展示などについて提案した。

 陳館長によると、抗日戦争記念館の毒ガス関連の展示は、中国で見つかった遺棄弾や中国人被害者の実態に限られているため、今回持ち帰る大久野島の解説文や写真を展示するという。

 

       三井鉱山に賠償命令、国への請求棄却

 強制連行福岡訴訟強制連行

                  判決後、支持者らと喜び合う原告

 先の大戦中に日本に強制連行され、福岡県の炭鉱で坑内労働などに従事させられたとして、

中国人15人が国と三井鉱山(本社・東京)に総額3億4500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が

26日、福岡地裁であった。木村元昭裁判長は、強制連行・労働について国と企業が「共同で計画し実行した」と認定。

不法行為の時から20年で賠償請求権は消滅するという、

民法の「除斥期間」の規定をこうしたケースに適用することは「正義、衡平の理念に著しく反する」と述べ、

三井鉱山に総額1億6500万円(原告1人当たり1100万円)の支払いを命じた。国への請求は棄却した。

 三井鉱山は福岡高裁に即日控訴した。原告側も国の責任に関する判断を不服として控訴の方針。

一連の戦後補償裁判で企業の賠償責任が認められたのは初めてで、各地で係争中の同種訴訟にも影響を及ぼしそうだ。

 判決はまず、強制連行・労働について「国と産業界が協議し、国策として実行されたもので、労働実態は劣悪で過酷だった」と指摘した。

 そのうえで除斥期間の適用の是非を検討。「強制労働によって企業は極めて多額の利益を得た」とする一方、

(1)政府は強制労働の実態を認めず、関連資料も93年になって初めて一般に知られるようになった

(2)日中国交回復後、戦時中の被害について個人に損害賠償請求権があるかどうか議論があった−−などを挙げ、

原告らの提訴が00年まで遅れたのはやむを得なかった、と述べた。

 こうした事情を踏まえ、判決は「除斥期間の規定を適用して企業の責任を免れさせるのは正義に著しく反する」と判断。

原告らの精神的苦痛などを考えれば、慰謝料は1人当たり1000万円が相当とし、これに弁護士費用を加えた額の支払いを三井鉱山に命じた。

 被告側は、日中共同声明や平和友好条約によって賠償問題は解決済みとの姿勢をとってきた。この点についても判決は、

中国外相が「放棄したのは国家間の賠償で、個人は含まれない」と発言していることなどを指摘。「法的に疑義が残されており、

条約が結ばれても原告らの請求権がただちに放棄されたとは認められない」と退けた。

 一方、国の責任に関しては「旧憲法下では、国の権力的作用によって損害が起きても国は責任を負わない」とする

国家無答責の法理を採用し、請求を棄却した。

 原告らは大戦末期に中国北部から連行され、福岡県の同社の三池、田川の両炭鉱で働かされた。(21:19)