日本軍遺棄毒ガス問題で申し入れ

　民主党人権・消費者調査会の石毛えい子会長と今野東事務局長は１０日、旧日本軍による中国遺棄毒ガス被害問題について首相官邸に申し入れを行った。官邸では福田官房長官が応対した。

　石毛、今野両議員は、日本軍が終戦時、中国で遺棄した毒ガスによって、多くの中国人が犠牲となったこと、被害者は死亡したり、今も深刻な後遺症を抱えるなど困難な状況にあることを報告。遺棄毒ガスの被害者個人に対する救済措置が何も採られていない現状に対して、（１）日本軍の残した遺棄毒ガスによる被害状況の調査の開始、（２）被害実態が明らかになった時点での、医療ケアを含めた被害補償のための制度検討、を行うよう申し入れた。

　これに対し福田官房長官は、裁判の経過を見守りつつ対応を検討すること、また補償を行えば財政負担が戦争と関係ない世代へ回されることなどを述べ、慎重な姿勢を示した。

　

　中国北京市の中国人民抗日戦争記念館の陳啓剛館長(48)ら三人が二十八日、竹原市の大久野島を訪れ、毒ガス資料館や戦争遺跡を見学した。陳館長は「毒ガス製造の史実を知らせたい」と、同島の関係資料を新たに展示する考えを示した。

　陳館長と前館長の張承〓氏(64)、段暁微副主任(43)。中国では、旧日本軍が遺棄したとされる毒ガス弾による健康被害や処理問題への関心が高まっており、同島の見学を計画し、広島県日中友好協会青年委員会が受け入れた。

　島では、毒ガス資料館前館長の村上初一さん(76)が、工員として毒ガス製造に携わった経験を交えて案内。三人は、資料館で陶製の製造装置や運搬容器、当時の写真パネルなどを熱心に見学し、資料の交換展示などについて提案した。

　　　　　　　三井鉱山に賠償命令、国への請求棄却

　強制連行福岡訴訟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決後、支持者らと喜び合う原告

　先の大戦中に日本に強制連行され、福岡県の炭鉱で坑内労働などに従事させられたとして、

中国人１５人が国と三井鉱山（本社・東京）に総額３億４５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が

２６日、福岡地裁であった。木村元昭裁判長は、強制連行・労働について国と企業が「共同で計画し実行した」と認定。

不法行為の時から２０年で賠償請求権は消滅するという、

民法の「除斥期間」の規定をこうしたケースに適用することは「正義、衡平の理念に著しく反する」と述べ、

三井鉱山に総額１億６５００万円（原告１人当たり１１００万円）の支払いを命じた。国への請求は棄却した。

　三井鉱山は福岡高裁に即日控訴した。原告側も国の責任に関する判断を不服として控訴の方針。

一連の戦後補償裁判で企業の賠償責任が認められたのは初めてで、各地で係争中の同種訴訟にも影響を及ぼしそうだ。

　判決はまず、強制連行・労働について「国と産業界が協議し、国策として実行されたもので、労働実態は劣悪で過酷だった」と指摘した。

　そのうえで除斥期間の適用の是非を検討。「強制労働によって企業は極めて多額の利益を得た」とする一方、

（１）政府は強制労働の実態を認めず、関連資料も９３年になって初めて一般に知られるようになった

（２）日中国交回復後、戦時中の被害について個人に損害賠償請求権があるかどうか議論があった−−などを挙げ、

原告らの提訴が００年まで遅れたのはやむを得なかった、と述べた。

　こうした事情を踏まえ、判決は「除斥期間の規定を適用して企業の責任を免れさせるのは正義に著しく反する」と判断。

原告らの精神的苦痛などを考えれば、慰謝料は１人当たり１０００万円が相当とし、これに弁護士費用を加えた額の支払いを三井鉱山に命じた。

　被告側は、日中共同声明や平和友好条約によって賠償問題は解決済みとの姿勢をとってきた。この点についても判決は、

中国外相が「放棄したのは国家間の賠償で、個人は含まれない」と発言していることなどを指摘。「法的に疑義が残されており、

条約が結ばれても原告らの請求権がただちに放棄されたとは認められない」と退けた。

　一方、国の責任に関しては「旧憲法下では、国の権力的作用によって損害が起きても国は責任を負わない」とする

国家無答責の法理を採用し、請求を棄却した。